１７日の日経平均株価は、米国の債務不履行回避で安心感はあったようだが、すでに見込まれたこととして上値は重く、それでも前日比１１９円３７銭高の１万４５８６円５１銭と７日続伸だった。東証１部の出来高は２０億８６３３万株。売買代金は１兆７１２１億円。騰落銘柄数は値上がり１３２３銘柄、値下がり２９６銘柄、変わらず１３２銘柄。
17日の東京外国為替市場のドル円相場は、米財政協議の合意で当初は買いが強まったが、その後は材料出尽くし感から利食い売りが優勢となり、反落した。午後5時現在は1ドル＝97円90～92銭と前日（午後5時、98円37～38銭）比47銭のドル安・円高だった。始まりは、米財政問題が解決するとの期待からドル買いが進み、1ドル＝99円前後で取引されたが、その後は利益確定のドル売り・円買いに押され、午後に入ると、国内株価の上昇幅が縮小するにつれ、投資家のリスク回避姿勢も強まった。終盤は、海外ファンドなどがドル買いポジションを外す動きが出てユーロとともにさらに買い進まれ、ドル円は98円台を割り込んだ。米財政問題の解決への期待が織り込まれていたため、合意そのものがドル円相場に与える影響は限定的だったという。また、米量的緩和縮小の開始時期が年内になる可能性は少ない。年内の予想レンジは1ドル＝97円00銭から100円00銭前後とも言う。
ドルが弱かったせいかトヨタは小幅ながら下落、それに比べて三菱重工は大幅な値上がりだった。コマツもそこそこ値を上げている。
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