１６日の日経平均株価は、米国財政問題の解決期待で買いが先行したが、その後はこう着状態となり、前日比２５円６０銭高の１万４４６７円１４銭と６営業日続伸。米財政協議の行方を見極めたいとし、手控え気分は根強く、商いは低調だった。東証１部の出来高は１７億７７９４万株と９月２日以来の２０億株割れで、売買代金は１兆３８０２億円と１兆４０００億円を割り込み、８月２６日以来の低水準。騰落銘柄数は値上がり６２８銘柄、値下がり９７４銘柄、変わらず１４９銘柄。
16日の東京外国為替市場のドル円相場は、米財政問題の動向を見極めながら小動きとなった。午後5時現在は1ドル＝98円37～38銭と前日比03銭のドル安・円高。始まりは、午前9時前に米財政問題をめぐる与野党協議再開への期待感からドル買いが進み、98円50銭台で始まった。午前中は一時98円60銭前後まで上昇したものの、昼前には与野党による合意発表の可能性が打ち消されたことで弱含んだ。午後に入ると、引き続き協議の行方に不透明感が漂い、上下に動きづらい展開となった。欧州勢が参加し始める時間帯も、こう着状態が続き、98円40銭前後で推移しているようだ。債務上限引き上げと政府機関再開に向けた協議に進展が見えるまでは、大きな取引は手控えざるをえないと言う投資家が多いようだ。また、経済指標の発表が先送りされるなど材料に乏しい中で、実体経済を見極める上で注目されるだろうとの声もあった。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともにやや値を下げて引けている。輸出企業には米国財政問題は切実なのだろうか。
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