防衛省は１２月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛隊に海からの上陸作戦能力を持たせる「水陸両用団」（仮称）の新設を明記する方針を固めた。米海兵隊をモデルに、離島などの防衛が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、７００人）を中核に２０１５年度にも発足させ、将来的には３千人規模に増員する。
水陸両用団の新設は、中国の海洋進出を念頭に尖閣諸島など南西諸島防衛を強化する狙いがある。水陸両用車を使って、敵に占領された島を奪い返す上陸作戦の能力を持つ。尖閣諸島周辺には、たびたび中国の艦船が現れており、中国との偶発的な衝突の可能性も指摘されている。こうした状況を踏まえ、防衛省は機動力の高い水陸両用団の新設は緊急の課題と判断した。
島嶼国家である日本にはぜひ必要な部隊だった両用戦部隊がようやく実現するようだ。将来的に３千人程度の部隊ということだが、人的兵力の少ない陸上自衛隊ではこれが精一杯だろう。日本とは一ケタ違う規模を持つ中国軍と事を構えたら一回戦、二回戦はともかく最終的には量に押されて勝ち目はないだろうが、少なくとも領土を守ると言う意思を示すという点では意味があるだろう。
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