１７日の日経平均株価は、利益確定売りとアジア株の軟調が加わって、前週末比９３円００銭安の１万４３１１円６７銭と反落し、安値引け。一旦は下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて再度売り優勢となった。アジア株の軟調推移が重しとなったほか、１７－１８日開催のＦＯＭＣを見極めたいとのムードも手控え気分につながった。東証１部の出来高は３６億３７２７万株。売買代金は１兆８８８７億円。騰落銘柄数は値上がり８９０銘柄、値下がり７３９銘柄、変わらず１２４銘柄。
17日の東京外国為替市場のドル円相場は、サマーズ元米財務長官が米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補を辞退したことや株価の軟調などを受けて反落した。午後5時現在は1ドル＝99円24～25銭と前営業日（午後5時、99円65～67銭）比41銭のドル安・円高だった。始まりは、連休中にタカ派とされるサマーズ氏が次期FRB議長の候補辞退を表明したことでドル売りが強まり、99円10銭前後で始まった。中盤は、豪中銀の議事録で追加利下げの可能性を示唆する指摘があったことから豪ドル売り・ドル買いとなり、ドル円は若干強含みとなった。
後半は、日経平均株価が軟調となってリスク回避ムードが広がり、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて大きな取引は控えられた。終盤も流れは変わらず、99円台前半を推移している。市場では、FOMCについて、量的緩和の縮小規模が100～150億ドルになるかどうかが注目されていると見られている。一方、2016年度見通しの失業率や政策金利の動向が焦点だという見方もあるようだ。
後半は、日経平均株価が軟調となってリスク回避ムードが広がり、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて大きな取引は控えられた。終盤も流れは変わらず、99円台前半を推移している。市場では、FOMCについて、量的緩和の縮小規模が100～150億ドルになるかどうかが注目されていると見られている。一方、2016年度見通しの失業率や政策金利の動向が焦点だという見方もあるようだ。
トヨタはそこそこの下落、為替利益や業績確実なトヨタが6000円台前半で膠着状態だが、この先どうなるだろうか。三菱重工とコマツは小幅な下落で踏み止まっている。
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