中国国営新華社通信は４日、中国の全国人民代表大会（国会）と韓国国会の両代表団が８月中旬に北京で定期会合を開いた際、日本の指導者や一部の政治家が「誤った歴史認識を表明している」として、憂慮を表明する共同声明を採択したことを明らかにした。
経済を軸に急接近する中韓が、閣僚の靖国神社参拝など歴史認識問題を巡る対日批判で改めて共闘姿勢を示したものだ。
共同声明では、日本に対して「侵略と植民統治の歴史を真剣に反省」するよう求め、そのうえで周辺国と未来に向けた協力関係を築くよう促した。
歴史と言うのは立場で様々な解釈がある。当時の日本のやり方が良かったとは言わない。しかし、それを持ち出して因縁をつけるように何度も何度も繰り返し持ち出すのはもっとよろしくない。ましてサンフランシスコ条約締結時の中国は中華民国であり何の権利もない今の中国様にあれこれ言われる筋合いはない。また韓国も国家間条約で決着した問題を蒸し返すなどこの国の法治国家としてのあり方に問題がある。これも言われる筋合いではない。
日本は当時の国家の在り方を反省して平和的民主国家として国際社会に認知されている。政府が始めた戦争に従軍して戦死した国民を慰霊することにどのような方法を取ろうとそれは国家を代表する日本国政府が決めることで他国にとやかく言われることではない。中韓の共同声明はそっくりそのままお返ししたい。
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