航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５をめぐり、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の１割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。
Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した４機を含め、米国との政府間契約で４２機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する２機からになる。
同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの１７部品はＩＨＩ、レーダーの信号受信機など７部品は三菱電機。米側は、後部胴体や主翼、脚の製造についても三菱重工業などの参画が可能としている。
この金食い虫も開発が遅れ、価格がうなぎ上りのようだ。１機２００億とも言われるこの戦闘機だが、それだけの性能があるのだろうか。そして価格はこの先どこまで上昇するのだろうか。１機２００億なら機体だけで８０００億、関連経費も加えれば１兆円は軽く超えるだろう。「喉から手が出ている」と言い、Ｆ２２を欲しがった空自だが、次に白羽の矢が立ったのはこの機体、でもその実力は未知数だ。
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