防衛省は２１日、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めた。８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求に那覇での整備器材費として１３億円を計上する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海上空では中国機の日本領空への接近飛行が相次いでおり、領空侵犯を防ぐには常時・継続的に警戒監視できるよう態勢強化が不可欠と判断した。
Ｅ２Ｃは配備から３０年以上経過し老朽化しつつあるため、後継機の選定作業にも入り、２７年度予算で購入経費を盛り込む方針だ。併せて空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの搭載機器の能力も向上させる。
Ｅ２Ｃは三沢基地（青森県）を拠点に飛行警戒監視隊が１３機を運用。早期警戒機能に管制機能も併せ持つＡＷＡＣＳは浜松基地（静岡県）を拠点に飛行警戒管制隊が運用している。
昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国軍の戦闘機や情報収集機が東シナ海上空で領空に接近する飛行が急増している。昨年度、領空侵犯の恐れがあるとして空自の戦闘機が中国機に対し緊急発進（スクランブル）した回数は前年度から倍増、過去最多の３０６回に上り、昨年１２月には中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺で領空侵犯した。
空自は昨年９月以降、戦闘機に加えＥ２ＣとＡＷＡＣＳも中国機に対するスクランブルに投入。ＡＷＡＣＳは浜松から発進しているが、Ｅ２Ｃは三沢からでは遠いため４機を那覇に移して飛行させている。両機の合計出動回数は年間２０回程度が通常だが、昨年９月から今年３月までは２５０回前後に達した。
那覇基地はＥ２Ｃの整備基盤が乏しく早急に改善する必要があり、監視飛行を長期間続けるパイロットらの疲弊も懸念され、負担軽減のために那覇へ部隊を新設する。三沢の１３機のうち半数程度を那覇に移す。
部隊新設により南西方面での警戒監視態勢の強化をアピールし、中国を牽制する狙いもある。名称は三沢の部隊を第１飛行警戒監視隊、那覇を第２とする。
次から次と対中国対策を打ち出す政府だが、装備を整えるには金が必要だ。その金は大丈夫なのだろうか。まあこうして装備を整えてやっと普通に活動できる組織になるというだけで戦力が飛躍的に強化されるわけでもないが、それにしても大変なもの入りだろう。
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