防衛省は２日、２０１４年度予算の概算要求で、前年度当初比１８００億円（４％）増の約４兆９４００億円を求める方針を示した。
増額の内訳は、国家公務員給与削減の期間終了による人件費増＝１０００億円▽円安による輸入装備品などの価格上昇分＝４００億円▽消費税が８％に引き上げられた場合の経費増＝２００億円－－など、義務的経費の増加が主な要因。また、米軍再編経費の２００億円増額も見込んでいる。
安倍政権は防衛関係費を１３年度当初予算で同４００億円（０．８％）増と１１年ぶりに増額しており、実現すれば２年連続の増加。同省は中国の台頭などを踏まえ、年末の予算編成でさらに上積みを求める方針だ。
必要的経費ばかりだが、敵地攻撃兵器、戦闘機、海兵化、その他数々の装備更新と金のかかることばかりで大変だ。防衛費５兆円どころか１０兆円ほども必要だろう。当面は防空能力の強化と長距離展開機動力の強化だろうか。必要経費の上に防衛費の増額を求めると今回は遂に５兆円突破となるだろうか。
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