米上院は29日の本会議で、「中国は領有権の現状変更を狙って尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺および南シナ海で威嚇や武力行使をしている」と非難する決議案を可決した。中国網日本語版（チャイナネット）は31日、「史実顧みない不当な非難だ」と反論した。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
報道によると、同決議案は、民主党所属の上院外交委員会のメネンデス委員長などの議員によって提出された。2013年初めに日本側が「中国軍艦は日本の艦艇に向かってレーダー照射した」と主張したことなどを例に挙げ、周辺海域の緊張状態は高まっていると指摘したうえで、アジア太平洋地域の航行の自由は米国の国家利益にかかわると主張した。
一方、レーダー照射事件に関して、中国国防部は、日本側の主張は事実と異なり、日本側は中国の軍隊の顔をつぶし、国際社会を誤った方向に導こうという別の企みを持っていると何度も表明した。また、中国側は、日本側による長期にわたる中国側の艦艇と航空機を近距離で追跡、監視、妨害し、安全を脅かす行為は、日中の海空の安全保障問題を引き起こし、中国側はその十分な証拠を得ていると強調した。
さらに、米上院の決議は、米国は尖閣諸島が日本の管理下にあると考えており、この認識が第三者の一方的な行動で変えることはできないと主張したうえで、「日米安全保障条約」に基づいて「すべての武力攻撃」に対処していく考えを示した。
中国外交部は、「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を有している。日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、日米二国間の範疇を超えたり、第三者の利益を損なったりすべきではない」と主張した。
この決議は日本のためというよりも西太平洋からインド洋にかけての支配権を維持したいという米国の利益に基づいたものだろう。ただ、確かに南シナ海や東シナ海での中国の行動は目に余るものがある。地域の安定と平穏を保つためにはやはり中国の進出をある程度抑え込み国際ルールに従わせることも必要だろう。米国にしてみれば紛争には常に腰が引ける日本をつなぎとめて場合によっては矢面に立たせるいい機会と思っているのかもしれない。
日本ブログ村へ（↓）