政府は、領海の範囲を設定する基点となっている約４００にのぼる離島の保全に乗り出す方針を固めた。
近く財務省、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者やその国籍、島の名称などの調査を進める。海洋資源の管理や、安全保障体制の強化につなげる狙いがある。調査は来年中に終え、所有者のいない離島は国有化するなどの対応を急ぐ。
日本の「島」は６０００を超え、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約１２倍に相当する約４４７万平方キロ・メートルの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を形成している。島のうち、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の主要５島以外が「離島」だ。
日本の領海やＥＥＺの基点となっている離島は約５００にのぼる。政府は、ＥＥＺの基点となる９９島については、２００９年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をまとめ、保全に取り組んでいる。
島嶼国家の日本が領海やＥＥＺの起点となる島の管理を放置していたことそれ自体が驚きだ。水産資源の他にも海底資源など大きな利益を生み出す可能性があるのだからしっかり管理して行かないといけない。何と言ってもいつ何時難癖をつけて奪われるかもしれないのだから領有と実効支配を確立すべきだろう。
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