防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。
年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け７月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。
現在、離島防衛を担っているのは陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人だ。米海兵隊のように、緊急事態に即応したり、離島への上陸作戦を敢行したりするには、装備の拡充や陸海空３自衛隊の緊密な連携など態勢整備が必要になる。
防衛省は、中間報告に「自衛隊への海兵隊的機能の付与」を盛り込んだうえで、〈１〉西部方面普通科連隊の強化〈２〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設〈３〉陸海空３自衛隊の垣根を越えた運用――について検討する。
この程度の拡充強化は必要だろうが、要はこれが何時になったら整うのかと言うことだろう。早くて１０年以上、遅ければ２０年くらいはかかりそうだ。陸自は輸送ヘリや攻撃ヘリの更新、装甲車両の更新など大物装備の更新を控えているが、当面は水陸両用車両と通常のヘリを装備して立ち上げるのが賢明だろう。妙案も時機を失しては何もならない。
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