政府は12日、原子力施設の警備を強化するため、自衛隊と警察、海上保安庁による合同訓練を近く実施する方向で調整に入った。小野寺五典防衛相が富山県入善町で記者団に明らかにした。
原子力施設の警備は、警察と海保が担っているが、2011年の東京電力福島第1原発事故後、テロリストやゲリラ部隊による襲撃を懸念する声が強まっている。
防衛相は「古屋圭司国家公安委員長から『防衛省も訓練に参加してほしい』との話があった」と説明。「どのようなレベルの脅威があるか想定する中で、自衛隊に役割を分担する方向が出てくれば検討したい」と語った。
自衛隊法は、警護出動の対象を国内の米軍基地と自衛隊施設に限定。その他の重要施設は、警察が対応できない場合に限り、自衛隊が治安出動して警護すると定めている。
原発警備に警察・海保だけでなく自衛隊が加わるのは警備力自体が強化され、良いことには違いないが、問題がある。警察は基本的に部隊行動はしない。現場での行動は基本的に個人の判断に委ねられる。自衛隊は部隊行動が基本だろうからその辺りに齟齬が生じるだろう。自衛隊、警察、海保が有事の際にどう役割分担をするのか、その辺りはしっかりと決めておくべきだろう。同時多発テロの際も米軍基地警備でずい分とすれ違いが多かったと聞く。
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