政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。
ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。
輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。
インド政府は３年ほど前から日本政府にＵＳ－２を購入したいとの意向を伝えていた。昨年６月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はＵＳ－２も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。
インド政府はＵＳ－２について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。
政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもＵＳ－２導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制（けんせい）にもなる」（高官）との効果も指摘される。
神学的な規制はいい加減にやめて良いもの、売れるものは売れば良い。ＵＳ－２は、世界でも類のない高性能を誇る水陸両用機なのだから、「欲しい」という引き合いもあるだろう。救難・消防などの災害対策のほかに哨戒などであれば十分に役立つだろう。売れれば会社も儲かるし、価格も下がって一石二鳥だろう。良いものは売れる、金をかけて開発してもたったの３機しか生産しないは誠にもったいない。
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