安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた「武器輸出三原則」について、「紛争当事国になる恐れを全部排除できるのかという根本的な問題も、現実と向き合って検討する必要がある」と述べ、三原則そのものの見直しに含みを持たせた。自民党の岩屋毅氏への答弁。
国際共同生産される最新鋭ステルス戦闘機F35への国産部品供給を三原則の例外扱いとすることに関しても、「（生産の）仕組みの中に入らなければ、日本国民の生命と財産を責任を持って防衛することができなくなる」と必要性を強調した。
兵器が高度に複雑化し開発に巨額の費用を要するようになると一流の兵器を開発・装備化するには開発費の負担が少なくて済む国際共同開発に向かうようになるのは当然だろう。これまで国内開発を続けてきた日本にしても巨額の費用を負担できなくなりつつある。そんな状況の中で何時までも武器輸出３原則に拘っていれば緊張の度合いが高まるばかりの東アジアで国家の安全を保てなくなる。原則は原則で武器を世界に売りまくる必要はないが、必要な物を政情の安定した常識ある国家と共同開発するのは当然のことだろう。
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