日本政府が昨年９月１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化してから３月１１日で半年になる。強く反発する中国は海洋監視船などによる領海侵犯を常態化させ、昨年１２月には初の領空侵犯も発生。今年１月には射撃用の火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射するなど、日中関係は不測の衝突も懸念される緊迫した状況に陥った。安倍政権は緊張緩和を模索するが、日中の主張は平行線のまま糸口すら見えない。
野田政権は昨秋、尖閣５島のうち民間所有だった魚釣島、北小島、南小島を約２０億５０００万円で購入。中国国内では反日デモが暴徒化し、日本企業に大きな被害が出た。海上保安庁によると、国有化から半年間の中国公船による領海侵犯は３０回以上に上り、初の侵犯があった０８年１２月から国有化前までの約２０回を超えた。尖閣周辺の東シナ海では警戒監視を続ける海自と中国海軍がにらみ合う。
昨年１２月の衆院選で大勝した自民党が政権を奪還。安倍晋三首相は３月７日の衆院予算委員会で「領土・領海・領空を断固として守り抜く」と強調するなど、尖閣問題では強硬姿勢をとってきた。２月の訪米で日米同盟の修復・強化をアピール。日米の連携で中国の海洋進出に対抗する。
一方で、日中関係がこれ以上、悪化する事態になれば、アジア太平洋地域の不安定要因となり、各国の経済にも悪影響を与えかねない。安倍首相は昨年９月の自民党総裁選時に港湾施設建設などの強硬策に言及したこともあったが、首相就任後は抑制し、関係改善を模索。日中防衛当局間のホットライン設置のほか、「私の対話のドアは常にオープンだ」と首脳会談の実現も呼びかけている。
今月下旬には中国の唐家�模前国務委員の来日が検討されており、日本側も自民党の高村正彦副総裁の訪中を検討するなど、環境整備を図る動きもある。２月中旬には外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が北京で中国政府高官と非公式に会談。来週には中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する予定で、日本側には「中国の出方が変わってきた」（外務省幹部）と新体制への期待も出ている。
しかし尖閣の領有権を主張する中国は、まず領土問題の存在を認めるよう日本に要求。「中国は次第に影響力を高め、最後は力で取りに来る」（首相周辺）と警戒する日本側は「領土問題は存在しない」との立場を崩しておらず、双方の溝が埋まる気配はない。
政権の存続をかけた中国は絶対に引けない、日本もここで引いてしまうと次は先島、そして南西諸島までが危うくなってくる。双方ともに絶対に轢くことのできないせめぎ合いだが、いずれにしても実効支配している側が主導権を握っていることは間違いない。双方とも苦しいことは間違いなんだろうが、ここは冷静に実効支配を確保すべきだろう。もちろん万が一の有事への備えを↓上での話だが、・・・。
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