政府が１日、航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入するＦ３５の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを武器輸出３原則の例外として認めたのは、国際共同開発・生産の流れが強まる中、国内の防衛産業の技術継承を目指したためだ。
共同生産への参加は、安全保障上欠かせない防衛産業の育成や、今後の国際共同開発・生産への積極的な参加の布石となり得るものだ。
Ｆ３５は９か国が共同開発に参加しており、導入国を含め世界規模で部品を融通しあう新たな製造・整備システムを採用している。小野寺防衛相は１日、「新システムがこれから世界の主流になるとすれば、乗り遅れずしっかり参画することが大事だ」と強調した。
国際共同開発・生産への参加は、民主党政権下の２０１１年に３原則が緩和された際に認められた。ただ、参加国が日本の事前同意なしに第三国に部品や技術を提供できないなどの条件を課していた。こうした条件にこだわれば、日本はＦ３５の共同生産に参加できなかった。国内では、戦闘機Ｆ２の納入が２０１１年９月で終了しており、技術継承が困難になりかけている。国内に製造基盤がなければ機体整備にも影響し、抑止力の低下も招きかねないとの懸念が政府内にはあった。
戦闘機開発製造技術継承のために名よりも実を取った決断というべきか。それとも米国に配慮した決断だろうか。いずれにしても分担された生産の内容は別にしても技術の継承と言う意味では悪いことではないだろう。欲を言えば国内開発が望ましいのだろうが、莫大な費用がかかる戦闘機開発だから共同開発の方がリスクは少ないだろう。例えばつなぎとしてタイフーンを導入、同時に日英で第５世代戦闘機の共同開発を行うというのも面白い選択だったのかもしれない。いずれにしても兵器と言うのは人が使うもので、その意味で言えば兵器を買った国がそれをどう使うかまで責任を負うというのも行き過ぎなのかもしれない。軍であれ民であれ技術の継承蓄積と言うのは容易なことではない。その意味では今回の決定は良いことなのかもしれない。
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