政府は28日、航空自衛隊が導入する米国製の最新式ステルス戦闘機F35への日本製部品の供給について「日本独自の完成品を輸出するわけではない」として、武器輸出三原則の例外とする見解をまとめた。菅義偉官房長官が3月1日、自らの談話として発表する。
F35はイスラエルも導入を検討し、日本製部品が組み込まれた場合、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた三原則に抵触する可能性が指摘されていた。政府は、最新技術を含むF35の国際共同生産から日本企業が排除されれば、日本の防衛産業に大きなマイナスになると判断、例外扱いとして容認する。
先端技術開発能力であれば本当は自国で設計生産すればいいのだろうが、資金や技術力などの問題もあってなかなかうまくはいかないだろう。武器輸出３原則と言うのもずい分と昔に決められたものだから時代に即した見直しは必要だろう。
現実的には共同開発と言うのが今後の大型兵器開発プロジェクトの主流になるのだろうからこの３原則と共同開発をどうすり合わせていくかと言うことが大きな焦点になるだろう。観念論的な規制ではなく現実に即した新たな規制の方法を考えていくべきだろう。ただ、Ｆ３５は開発や納入の遅延が話題になっているが、仮に間に合わないと航空自衛隊にとっては困ったことになるだろう。
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