航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入するＦ３５の部品輸出をめぐり、日本政府が輸出先に関する事前同意を米国側に求め、これを米政府が断っていたことが、１５日までに明らかになった。日本企業が部品製造に参加した機体の輸出をめぐり、日本政府が、紛争当事国への兵器輸出などを禁じた武器輸出三原則の例外として認める方針を固めたのは、こうした米政府の姿勢が背景にあった。
日米関係筋によると、日本企業が部品製造に参加した機体を第三国に譲渡する場合は、事前に日本側の同意を得るよう、日本政府が米国側に要請していた。Ｆ３５を購入する契約を締結しているイスラエルへの提供が、三原則に抵触するとの指摘が出されたためだ。
だが、日本は共同開発国ではない上、米国が開発や部品の調達を主導して生産する契約体系になっているとして、米国側は日本の要請には応じられないと拒否。国際市場に部品が輸出された場合、部品の管理権限は米国にあるとの原則を曲げなかったからだという。
日本側は要請を断念し、代わりに第三国への機体の譲渡について、「厳格な管理」を日米間の覚書に盛り込むことなどを通じ、「国際紛争の助長回避」の原則を維持しつつ、防衛産業の発展や防衛能力向上を目指すべきだとの判断に傾いた。
米国防総省報道官は産経新聞の取材に対し、「Ｆ３５の部品生産に日本の防衛産業が参加する際に生じた障壁をともに克服できたことを歓迎したい。日本の防衛産業の製造参加を楽しみにしている」とした。
一方、日米関係筋によると、日米交渉の過程でアルジェリア人質事件が発生したため、日本の外務省は、三原則をめぐる協議内容が外部に漏れることに神経をとがらせていたという。
イスラム原理主義組織ハマスやイランなどとの緊張関係が続くイスラエルへのなし崩し的な武器輸出の可能性が表面化すれば、「今後、日本を標的にする口実をテロリストに与えかねない」（関係筋）との懸念があったためという。同筋は、三原則の例外を認める場合、アラブ諸国の理解を得るための丁寧な説明が課題と指摘している。
Ｆ３５は米英など９カ国が共同開発。日本政府は昨年、４機を平成２８年度までに取得する契約を米政府と交わし、最終的に４２機を調達する計画だ。
米国にすれば開発にも参加せずに共同生産に参加させてやったのだから下請け、孫請けの立場の日本はどこに売るかなどと言うことに口を出すなと言うことだろう。しかしながら日本の立場もいろいろとあるだろうし、やっと自民党政権に戻ったのだからその辺りも考慮して覚書には当たり障りのない言葉を入れてやろうとそんなところだろうか。自国で開発できればこんなことはないんだろうけどねえ。
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