中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国国防省は８日午前、インターネットの公式サイトで「射撃管制用レーダーは使用していない。事実と異なる」として、日本政府の発表を正式に全面否定した。これに先立ち、同省は７日夕、北京の日本大使館を通じ、「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と日本政府に伝えた。菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で「中国側の説明は全く受け入れられない。誠実な対応を強く求める」と批判した。
国防省の公式サイトによると、中国側は１月１９日の海自ヘリ、同３０日の護衛艦「ゆうだち」のいずれの場合も「（射撃用ではない）艦載レーダーで正常な警戒監視を保ち、射撃管制用レーダーは使用していない」と主張した。
さらに「近年、日本の艦艇、航空機が中国側の艦艇を長時間、近距離で追跡監視していることが安全問題の根源だ」と日本側に責任を押しつけた。また、「中国側に事実を確認せずに、一方的にメディアに虚偽の状況を発表した」とも主張して、日本側の対応を批判した。レーダー照射をめぐっては、日本政府が５日に抗議したのに対し、中国側は「事実を確認したい」としていた。
日本政府は、今回のレーダー照射が国連憲章上の武力による威嚇に当たるかどうか、中国側による事実確認を踏まえて判断する方針を示している。中国側が全面否定の形で回答したことで、日本側の判断に影響を与える可能性がある。
中国側の回答について、安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、事案の公表に関し「極めて慎重に精査した結果だ」と強調した。
それ見ろ、効いたろう。思い知ったか。中国もさすがに国際儀礼も何も弁えない野蛮な国家と喧伝されることは困るようだ。反日デモで国際的な評価を落とし、今回のレーダー照射で軍も国際慣習も儀礼も何も弁えない傍若無人な海賊海軍と思われることは困るようだ。今回は珍しく日本の外交戦術が功を奏したようだ。我が国は冷静に国際法に則って行動し、中国の傍若無人の行動があれば事実を客観的に公表してやればいい。こうした外交戦術は時として実弾よりも大きな打撃を与えることがある。日本もこうした戦術を効果的に使用すべきだろう。
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