海上自衛隊の護衛艦などに対して、中国海軍の艦船が火器管制レーダーを照射したことが表面化し、日中関係の改善に乗り出したばかりの安倍政権に大きな衝撃を与えた。公明党の山口那津男代表の訪中などで関係改善の模索が始まった中、さらに日中関係が冷え込むのは避けられないとみられる。外務省は５日、中国側に厳重抗議したが、発生から１週間が経過しており、防衛省からの連絡や発表が遅れたことに批判が出る可能性もある。
防衛省によると、レーダー照射はいずれも数分間。照射を受けた護衛艦とヘリコプターは進路を変える回避行動を取った。レーダー照射は護衛艦は感知装置で確認したが、ヘリは護衛艦との感知装置の分析能力に差があるため、「疑わしい」とするにとどめたという。照射を受けた具体的な海域は「警戒監視の手の内を明かすことになる」として公表しなかった。
防衛省の通報を受け、外務省は５日、中国外務省・国防省と在日中国大使館に、「不測の事態を招きかねないような危険な行為だ」と抗議し、再発防止を強く求めた。中国側は「事実関係を確認したい」との回答にとどめたという。
安倍晋三首相は５日午後、首相官邸で小野寺五典防衛相から報告を受け、公表を了承した。首相周辺は「（照射の）可能性があるとは聞いていた。分析に時間がかかったということだ」と述べ、対中関係を考慮して慎重に対応したことを示唆した。
岸田文雄外相は５日夜、外務省で記者団に「速やかに抗議した」と述べる一方、防衛省から中国へ抗議するよう要請を受けたのは同日になってからだったと明らかにした。
４日には沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯があり、外務省の斎木昭隆外務審議官が５日午前、中国の程永華駐日大使を同省へ呼んで抗議していた。しかし、同省がレーダー照射問題の連絡を受けたのは同日午後。１日に２回抗議することになり、省庁間の連携や情報共有に課題を残した。
とんでもないことをする国だが、以前にも同じようなことがあったので中国と言う国はこういう道義に外れたことをする国なのだろう。火器管制レーダーを照射すると言うことは反撃をされても文句は言えない行為だろうが、向こうは日本がそこまではやらないと言うことを見越してのことだろう。最近落ち着いてきたかに見えた尖閣問題だが、未だしの感がある。しかし、こうした恫喝も裏を返せば改善しない日中関係に中国が焦っているとも見える。軍事衝突などと早まったことを報道するメディアもあるが、冷静な対応こそがこの事態を収束する唯一の方法かもしれない。
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