内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が２、３日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が５６％で、「支持しない」が３７％だった。
首相は先月３０日、衆院本会議での各党代表質問で「３０年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で７３％に達し、公明支持層でも５６％を占めた。内閣支持層の６７％が支持している。
一方、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人は４７％で、「参加すべきでない」の１９％を上回った。民主党政権だった１１年１１月の調査では３４％、昨年１１月は４１％で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が５７％だったのに対し、女性は３９％にとどまった。
ＴＰＰ交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の６４％、日本維新の会支持層の６０％。これに対し、自民支持層は４６％、公明支持層は４４％と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお３２％を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。
原発稼働ゼロは感情的すぎて現実的ではない。１００％安全なものはあり得ないが、可能な限りそれに近づける努力は必要だが、１０年２０年で代替エネルギーを開発すると言うのはなかなか難しいものがあるだろうし、産業界にとっても打撃だろう。日本人もなかなか冷静な部分があると言うことだろうか。ＴＰＰは将来的には参加すべきと思うが、国内の産業の再編成が必要だろう。特に一次産業だろうが、農地を集約して大規模化が出来ないものだろうか。これも難しいだろうが、一次産業を大規模化すれば生産性も上がって食料自給率も改善され雇用も生まれるだろうが、・・・。しかし、難しいものがあるのは間違いない。国民性の問題もあるので、これは急に結論は出ないだろう。
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