平成25年度においては、「1 考慮すべき環境」に示した我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、以下の事項を重視しつつ、我が国の領土、領海、領空及び国民の生命・財産を守る態勢の強化に取り組む。
(1)各種事態への実効的な対応及び即応性の向上
南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保に関する能力、島嶼(しょ)防衛のための輸送力・機動力・防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対応能力の向上に重点的に取り組む。また、かかる任務等の遂行に不可欠な情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進する。
さらに、大規模自然災害や特殊な災害に際して、国民の生命・財産を守るため、東日本大震災の教訓を踏まえた自衛隊の災害対応能力を強化する。なお、自衛官の定数については、現大綱の見直し等の結論を得るまで変更しないこととする。
南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保に関する能力、島嶼(しょ)防衛のための輸送力・機動力・防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対応能力の向上に重点的に取り組む。また、かかる任務等の遂行に不可欠な情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進する。
さらに、大規模自然災害や特殊な災害に際して、国民の生命・財産を守るため、東日本大震災の教訓を踏まえた自衛隊の災害対応能力を強化する。なお、自衛官の定数については、現大綱の見直し等の結論を得るまで変更しないこととする。
(2)日米同盟の強化
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していることから、「日米防衛協力のための指針」の見直しの検討を含め、日米防衛協力の実効性を更に強化するための施策を推進する。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していることから、「日米防衛協力のための指針」の見直しの検討を含め、日米防衛協力の実効性を更に強化するための施策を推進する。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。
(3)国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組
アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援・災害救援その他の分野における各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進する。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ・海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組む。
アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援・災害救援その他の分野における各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進する。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ・海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組む。
(4)効果的・効率的な防衛力整備
厳しい財政事情を踏まえ、現下の安全保障環境における喫緊の課題への対応に重点的に取り組むとともに、精強性向上の観点から自衛官の階級・年齢構成の適正化など人的資源の効果的な活用を図るほか、装備品等の効率的な取得のための取組を推進する。特に、ライフサイクルコストの抑制を徹底して費用対効果を高めるとともに、昨年の調達に係る不適切な事案を踏まえ、調達プロセスの透明化及び契約制度の適正化を推進する。
厳しい財政事情を踏まえ、現下の安全保障環境における喫緊の課題への対応に重点的に取り組むとともに、精強性向上の観点から自衛官の階級・年齢構成の適正化など人的資源の効果的な活用を図るほか、装備品等の効率的な取得のための取組を推進する。特に、ライフサイクルコストの抑制を徹底して費用対効果を高めるとともに、昨年の調達に係る不適切な事案を踏まえ、調達プロセスの透明化及び契約制度の適正化を推進する。
平成25年度の防衛予算は1000億以上増加させると言っていたが、財務省の抵抗に遭って400億円ほどの増加で決着したようだ。補正予算分も含めると4兆8千5百億ほどなのでこの財政難の折、やむを得ない額だろう。調達装備は例年とほとんど変わらない。MD関係と尖閣対策が充実しているようだ。ちょっと目を惹いたのは火力戦闘車の予算がカットされていることだが、105mm戦車砲を積んだあの手の装甲車がどの程度役に立つのか、疑問がある。対ゲリラ戦などの非対称戦闘であれば装甲車に大口径機関砲装備で十分ではないだろうか。その分、戦車を充実させた方が良いのではないか。
聞くところによると財務省は、自衛隊の装備を戦闘機180機、戦車・火砲250両/門、護衛艦28隻程度に圧縮しようとしているという。防衛大綱で決定された防衛力を金で圧縮するというのはこの時期困ったものだが、そうなると単体の戦力を飛躍的に向上させた兵器が登場するかもしれない。護衛艦も年間1隻の建造だと耐用年数30年でちょうど30隻、財務省の言う通りの数になる。政治で決まったものを予算で制限するというのもどうかとも思うが、数を制限されると超護衛艦や超戦闘機、超戦車といったスーパーウエッポンが登場するかもしれない。
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