政府は２５日、２０１０年に作られた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しと、１１～１５年度の装備品の購入計画「中期防衛力整備計画」（中期防）の廃止を閣議決定した。これを受け、防衛省は大綱を見直すための検討委員会（委員長・江渡聡徳副防衛相）の初会合を開き、新たな大綱の骨格を６月にまとめ、年内をめどに政府として結論を出す方針を確認した。
小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日の記者会見で、日本の防衛政策の方向を定めた防衛大綱について「日本の安全保障環境は厳しく、防衛体制を抜本的に強化しなければならない」と述べ、見直しの必要性を強調した。
今の大綱は民主党政権時代にまとめられ、「人件費を抑制」などの方針が盛り込まれている。自民党は衆院選公約に見直しを掲げるとともに、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する方針を示しており、安倍政権は公約に沿って見直す考え。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きやアルジェリアで起きた人質事件など、新たな情勢を踏まえた対応をどう盛り込むかも焦点になる。
ただ、今の大綱の柱である「動的防衛力の構築」は維持される可能性が高い。部隊の規模拡大より、緊急時の即応性を重視して防衛力を整備する考え方だが、これが踏襲される見通しなのは財政の制約に加え、今の大綱を基盤に米国との協力が始まっているためだ。江渡氏は検討委の初会合で「効率的な防衛力整備に努める」との考えを示した。
金もないし人もいないのでそうそう第一線兵器を買い込むわけにもいかないだろう。戦闘機はもう少し欲しい。１３個飛行隊に拘らずに飛行隊の数を増やしても良いのではないだろうか。空中給油機も今の３倍くらいあればいいだろう。ＭＤももう少し、そして無人機の開発も、・・・。
海上自衛隊は潜水艦は増えたので水上艦艇の数だろうか。派遣が多くてなかなかやり繰り算段が苦しいようだ。あるいは地方隊は小型のミサイル艇などに変更するとか。抑止力として一番手っ取り早いのは攻撃型原潜だろうが、これは無理だろう。２２隻の潜水艦のうち６隻程度を攻撃型原潜にすれば海上阻止能力は飛躍的に向上するだろうが、・・・。
陸上自衛隊は機動力と装甲化だろうか。何よりも空中機動力の整備は急務だろう。装甲化は軽装甲機動車の導入でかなり進んだというが、まだまだだろう。９６式装輪装甲車が３００両と少しと言うが、その１０倍は欲しいところだろう。このクラスの装甲車１０００両と軽装甲機動車５０００両くらいは揃えたい。それとヘリ、これも早急に何とかしないといけないだろう。そして陸海空自衛隊に共通な問題は継戦能力だろう。備蓄弾薬、燃料と基地の抗堪性の向上だろうか。
結局素人はあれもこれもになってしまうが、数よりも質の向上だろうか。それと自衛隊が活動し易くなるような法整備、これも必要だろう。日本は自衛隊と言うとすぐに神学論争のような不毛の論争になってしまうので実際に有事に自衛隊が効率的な作戦活動を行えるような法整備も必要だろう。こっちの方が大事なことかもしれない。
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