防衛省は２４日、航空自衛隊の戦闘機が領空侵犯する恐れのある中国機に行った緊急発進（スクランブル）は今年度、昨年１２月までで１６０回に達し、国別公表している０１年度以降で最多だった１１年度の１５６回を超えたと発表した。全体に占める割合は約４６％と過去最高水準で、１８０回で約５２％を占めるロシアに迫っている。
中国機の活動は活発化しており、昨年１０～１２月の第３四半期だけで９１回と、前年同期（６０回）の１．５倍に急増。０５年度分から公表している四半期ベースでも最多を記録した。ただ岩崎茂統合幕僚長は同日の記者会見で「尖閣諸島の国有化と直結していないかもしれず、中長期的に見ないといけない」と述べた。機種は中国軍の早期警戒機が最も多かった。
空自のスクランブルは冷戦時代の７８～９０年度は常に６００回を超え、８４年度は最多の９４４回を記録した。１１年度は対ロシアが前年比１７回減の２４７回となる一方、中国は同６０回増の１５６回に達した。
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インターファクス通信は２３日、ロシアと中国の両政府が協議を続けていたロシア製最新鋭戦闘機スホイ３５の売却について、少なくとも約４０機とすることで合意したと報じた。ロシアの武器輸出公社などが中国側と北京で、対中供与を許可する共同文書に署名した。
スホイ３５を巡っては昨年１１月、中国が２４機購入すると報じられていた。インターファクス通信はスホイ３５について、日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として購入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５にも対抗可能だと強調している。露メディアによると、中国は当初、スホイ３５を４機だけ購入することを提示したが、ロシアは「コピー目的だ」と反発。コピー機製造の余地をなくすため、少なくとも４８機は購入するよう求めていた。
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安倍晋三首相は24日、自民党の川口順子沖縄振興調査会長らと会談し、2013年度中にも着工予定の那覇空港第2滑走路（那覇市）について、現行計画で7年とされている工期を短縮するよう関係機関に指示する考えを示した。
沖縄県は工期を5年程度に縮めるよう求めている。川口氏ら党側は「関係機関と調整し、6年3カ月ぐらいに短縮できた」と説明し、さらなる短縮を要請。首相は「沖縄問題は非常に大事だ。関係機関に指示する」と応じた。菅義偉官房長官もこの後の記者会見で「できる限り要望に応える」と述べた。
尖閣諸島を巡る情勢は相変わらずきな臭い話題ばかりだ。中国は島を諦めることはあり得ないだろう。当分の間は不測の事態の発生と隣り合わせの状況が続くだろう。那覇空港の拡充は沖縄経済にも効果があるだろうが、南西諸島の制空権確保のための航空戦力配備にも効果的だろう。Ｆ３５の最初の配備先は那覇になるのだろうか。そしてそのころにはＦ３の開発話が出て来るだろう。軍拡競争はゴールのないマラソンのようなものでどこまで行ってもきりがない。知恵を出して解決すればいいのだろうが、歴史上、人間がその手の知恵を出したと言う記録はない。最後は衝突と言うことになるのだろか。どちらかが手を引くのだろうか。
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