防衛省が2012年度補正予算案で、ミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求することが9日分かった。燃料費や国連平和維持活動（PKO）経費などを含めた要求総額は約2124億円で、1回分の補正では最大規模。防衛力の拡充を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、財務省もほぼ要求通り認める見通しだ。
防衛省によると補正予算で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に備えて、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）のシステム更新とミサイル購入を計画。また、中国など近隣国が日本周辺で活動を活発化させているとして、監視のための哨戒ヘリ3機の整備費と、F15戦闘機4機の改修費を計上する方針。政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。
「東日本大震災からの復旧」を目的に掲げた11年度補正予算では、被災した自衛隊施設と装備品の復旧費約907億円が盛り込まれたが、通常時の補正に防衛装備の経費が計上されるのは異例だ。
補正予算で正面装備を購入と言うのもなかなか珍しい。何だか戦時予算のようだ。防衛省・自衛隊は臨戦態勢一歩手前なのだろうか。もっともこのところ予算削減で装備の更新もままならない状態だったので警戒体制自体に相当不備があるのかも知れない。それにしてもＰＡＣ３更新とミサイルの購入とは弾道弾対策だろうか。
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