政府・自民党は１３年度予算編成で、１０年連続で減少している防衛関係費を１２年度当初予算比で約１０００億円（２％強）増の４兆７０００億円超とする方針を固めた。予算削減を前提としている現行の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は近く凍結を閣議決定し、見直しに着手する。自民党は先の衆院選公約で「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」を掲げており、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を続ける中国をけん制する狙いもある。
防衛大綱は策定後１０年間の防衛のあり方、中期防は５年間の自衛隊の人員・装備の数量をそれぞれ定めたもので、いずれも民主党政権時代の１０年に改定された。安倍晋三首相は昨年１２月２６日の初閣議で小野寺五典防衛相に見直しを指示。大綱、中期防の凍結と防衛関係費の増額により、陸上自衛隊の定員削減に歯止めをかけ、中期防に掲げた装備拡充計画の前倒しなどを検討している。
見直しのポイントは現大綱の柱である「動的防衛力の構築」だ。動的防衛力とは、部隊の規模に着目するこれまでの「基盤的防衛力」から即応性や機動性を重視する概念で、テロや離島侵攻に対処するため、海上・航空自衛隊を強化。旧ソ連を想定した北海道への重点配備から、手薄だった南西諸島に配置する「南西シフト」を盛り込んでいる。
小野寺氏は毎日新聞などのインタビューで動的防衛力について「防衛強化に直結する感じではない」と不満を示している。ただ、景気低迷による税収減と年１兆円規模で増える社会保障費を抱え、防衛費削減の一因に財源不足がある。過去の自民党政権でも防衛費を削減しており、防衛省内では「経済成長の伴わない防衛費増額には限度がある」との見方が出ている。
中国よりも北朝鮮よりも真に恐ろしきは社会保障か。年間百兆円という出費を考えれば防衛費の増加など雀の涙にも満たない。本来、医療や老後の生活はお上が面倒をみるのではなく自己責任なのだろうが、何時の間にか他力本願のわが国民はお上頼みになってしまった。しかし、供託金を納めないものが増加し、お上の懐具合も先行き不透明な状況では社会保障制度そのものをもう一度見直す必要があるだろう。お上は弱者救済に徹すべきと言うのも一案と思うが、・・・。
防衛力に関しては制空能力（Ｆ１５の能力向上）強化・機動力（部隊の移動力）強化・海上防衛力の強化などだろうが、それも自ずと限界があるだろう。特に中・長距離弾道弾は最大の脅威だろうが、現在のＭＤでは必ずしも十分とは言えないだろう。今の日本では目一杯でも５兆円程度だろうが、限られた予算で最大の効果を上げるための対策を検討すべきだろう。やはり第一は制空力だろうか。現有戦闘機の能力向上は急務だろう。
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