中国公船への警戒に当たる海上保安庁にとって、目下の課題は、巡視船艇と職員をいかに効率的に運用するかだ。中国公船への対応だけでなく、通常の海難救助業務もおろそかにできない。また、装備の老朽化も深刻だ。こうした中、海保では、海保の警備体制強化を掲げる自民党を中心とした新政権の誕生を「追い風になる」とみて、新たな巡視船艇の整備や人員増を働きかける意向だ。
海保では、中国公船の展開が常態化した９月以降、全国で約４００人の遭難者を救助しており、海難救助業務もかなり忙しい状態だ。海上保安庁の職員は約１万２６００人。海保幹部は「限界とはいわないが、余力がいっぱいあるわけではない」と漏らす。
装備の老朽化も深刻化だ。海保の巡視船は、領海が３カイリから１２カイリに拡大されたり、漁業権益が認められる海域も延びた昭和５０年代に集中的に建造された経緯がある。同年代に建造された１千トン級の巡視船は、２８隻に上るという。
海保では、自民党が海保の警備体制と権限強化を政権公約に掲げていることに注目。幹部は「現状を打破できる」と新政権に強い期待を寄せている。
どうも思うところは同じのようだ。ＥＥＺやＳＡＲ条約で昭和５０年代に大量に建造した巡視船の更新もままならず苦心惨憺しているところに尖閣問題が追い打ちをかける。そこに救世主のように現れた自民党安部政権だが、実際はどうだろう。莫大な借金を抱え、経済は傾いて、高齢化がそれに拍車をかける。安部政権と言えども打出の小槌を持つわけではないし、自衛隊の強化もしなければならないので、簡単に金を捻出するのは難しいだろう。もっとも年間１００兆円を超えるという社会保障費だが、年金と医療保険を民間委託でもしてしまえば、金の問題も解決するかもしれないが。まあ、海保の予算などは数百億だから何とかならないこともないか。とにかく今後に注目だろう。
日本ブログ村へ（↓）