１５日の日経平均株価は、自民党の安部総裁がインフレターゲットと無制限金融緩和策を打ち出すと前日比１６４円９９銭高の８８２９円７２銭と大幅続伸し、高値引けだった。終値としては８日以来１週間ぶりに８８００円台を回復した。さらに政策金利をマイナスにする考えも示したため、ドル・円が８０円台後半まで上昇し、日経平均は幅広い業種に買いが流入し、上げ基調を強めた。東証１部の出来高は２２億２４０３万株。売買代金は１兆２４８４億円。ＳＱ（特別清算指数）算出日を除くと、出来高は５月３１日以来、売買代金は１０月３０日以来の高水準。騰落銘柄数は値上がり１３５０銘柄、値下がり２５０銘柄、変わらず８３銘柄。
１５日の東京外国為替市場のドル円相場は、自民党の安倍総裁の金融緩和に関する発言を受けてドルが大幅高となった。午後５時現在は1ドル８０円８４～８５銭と前日比９５銭のドル高・円安だった。始まりは、日本の衆院解散・総選挙の動きを受けてドル高が進んだ。中盤にかけては、決済が集中する「五・十日」とあって売り買いが交錯した。その後、安倍総裁が２～３％のインフレ目標達成のために無制限で金融緩和をすべきだと発言したことからドルは急伸し、一時８０円９０銭台に乗せた。新政権が発足するまでは、安倍総裁の発言が金融緩和の臆測を呼び、円売り材料になりやすいだろうという。しかし、消費者物価指数の前年比３％の上昇は実現不可能だとか今後も円安の流れが続くかは疑問だという声もあるようだ。
トヨタは、国内外で販売された合計２７７万台に対するリコール（回収・無償修理）を決めた。対象は、２０００年８月から２００９年４月の間に生産された第２世代「プリウス」や「カローラ」を含めた１３車種という。それでもドル高に救われて株価は大幅に上げている。三菱重工とコマツも大盤振る舞いだった。
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