１４日の日経平均株価は、材料もなく売り買いともに冴えず、前日比３円６８銭高の８６６４円７３銭と８営業日ぶりに反発も極めて小幅だった。一方、ＴＯＰＩＸは同０．１５ポイント安の７２２．４１ポイントと５日続落した。円がやや弱含んだものの、ドルやユーロの上値は限定的で、市場の反応も鈍かった。東証１部の出来高は１３億８８１５万株。売買代金は７６９３億円。騰落銘柄数は値上がり７５９銘柄、値下がり７４０銘柄、変わらず１８６銘柄。
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、野田首相の解散発言を受けてドル買い・円売りが鮮明になった。午後５時現在は、1ドル７９円８９～９０銭と前日比６１銭のドル高・円安だった。始まりは、７９円４０銭台で始まったが、中盤にかけては、底堅く推移。午後に入ると、野田首相が１６日の衆院解散に言及したことに政局の不透明から円売りに拍車がかかった。解散が決まれば、自民党を中心とする次期政権で、さらに金融緩和が進むとの観測から、さらにドル高・円安が進むだろうと見られている。また、為替は国内問題だけでは動かないのではないかと言う見方もあるようだ。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともに小幅な下落で引けている。日経平均が反発したと言っても３円ほどだから利食いがあるのかも知れない。
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