経済協力開発機構（OECD）は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は11年の6．7％から3．2％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の2大国としての地位を固めるとした。
予測は、05年の購買力平価をベースに世界の総生産（GDP）に占める割合を試算。60年までの日本経済の平均成長率を1．3％、米国が2．1％、中国が4．0％、世界の平均成長率を2．9％などと仮定し算出した。
栄枯盛衰は世の定めだが、経済が必ずしも予想通りに成長・縮小するとは限らないものの、日本も今後の経済成長について真剣に考えるべきだろう。この先、物造りで張り合っていても新興国には勝てないだろう。まず、財政の健全化を早急に進めないといけないだろう。社会保障などは自己責任で出来る者は個人に任せて弱者のみを救済するようにすればいいのではないか。現在の年金や医療保険をを民間に委託すればその分金融商品が増加して流通する資金がも増加するだろう。お上が国民すべての面倒を見る時代はもう終えても良いのではないだろうか。
その上で先端技術の開発に資金を投入すべきだろう。先端技術は一位になったものの総取りでその分野を制することが出来る。そして良いものは必ず売れる。だから常に技術で最先端を走っていれば当然経済も膨らんでいくだろう。技術には大勢の人は要らない。資金と優秀な人材があればいい。そのためには教育の方法も変える必要があるだろう。その辺りも人口減少が予想される日本に合っている。どんなことに金を使いこの国をどうするのか、その辺りを真剣に考えるべきだろう。いざとなれば優秀な日本人のことだから必ず問題を解決して世界の重要な立場を維持するだろうが、・・・・。
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