米政府はこのほど、米国が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の行政権を日本に委ねた「沖縄返還協定」でさえも、日本の釣魚島における主権を認めていないとする声明を発表した。
米国国会の関連機関は９月２５日、「釣魚島紛争＝米国条約の義務」と題する報告書を発表し、中日両国の釣魚島紛争において米国は日本の行政権のみ認定するとした。
同報告書によると、米下院は１９７１年１０月に、同年６月に米国と日本が締結した「沖縄返還協定」を採択するかどうかを討議した際、釣魚島の行政権を日本に委ねるが、その領有権について中立的立場を維持すると示した。「沖縄返還協定」が釣魚島の領有権に影響を与えるかどうかについて、当時のロジャース米国務長官は「これら島嶼の法的地位には如何なる影響もない」と語った。
だが同報告書は、釣魚島の行政権を日本に委ねることが、１９４３年の「カイロ宣言」と１９４５年の「ポツダム宣言」の原則に公然と反することには言及しなかった。
米国国会の関連機関は９月２５日、「釣魚島紛争＝米国条約の義務」と題する報告書を発表し、中日両国の釣魚島紛争において米国は日本の行政権のみ認定するとした。
同報告書によると、米下院は１９７１年１０月に、同年６月に米国と日本が締結した「沖縄返還協定」を採択するかどうかを討議した際、釣魚島の行政権を日本に委ねるが、その領有権について中立的立場を維持すると示した。「沖縄返還協定」が釣魚島の領有権に影響を与えるかどうかについて、当時のロジャース米国務長官は「これら島嶼の法的地位には如何なる影響もない」と語った。
だが同報告書は、釣魚島の行政権を日本に委ねることが、１９４３年の「カイロ宣言」と１９４５年の「ポツダム宣言」の原則に公然と反することには言及しなかった。
米国は日中の尖閣諸島を巡る紛争に巻き込まれるのがよほど嫌だと見えるが、それも確かにそうだろう。中東とアフガンで手一杯なのにこの上核を持った超大国の中国と日本のために事を構えたくないと言うのが本音だろう。尖閣諸島を巡ってごたごたを続けるなら当事両国で勝手にやってくれと言うところだろうか。ただ、米国も尖閣を中国に抑えられるとその影響は決して小さくないだろうから、ここは日本の行政権とその正当性くらいは認めてやるから日本は自分でしっかり守ってくれと言うところだろうか。こんな争いに首を突っ込んでも第三国には何の利益もないのだからこれは当然だろう。後は日本の覚悟だけだろう。
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