東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例記者会見で、政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に避難港を建設するなど実効支配の強化を条件に、都の購入計画を取り下げることを野田首相に提案していたことを明らかにした。
野田首相が提案をのめば、都に集まっている約１４億５５００万円の寄付金を国に託し、国有化を支援する意向も伝えたが、同日現在、首相側から回答はないという。
石原知事によると、野田首相とは８月１９日、たちあがれ日本の園田幹事長の立ち会いの下、首相公邸で会談した。石原知事は、政府による実効支配強化の具体策として、同諸島近海で漁をする地元漁師らが荒天時に一時避難する避難港や漁業無線の電波中継基地、気象観測所の整備などを求めた。中でも避難港の建設は「最低条件」と伝えたという。
条件が受け入れられれば、尖閣諸島の購入資金に充てるために都が集めている寄付金を、国有化の原資の一部として国に提供することも提案。これに対し、野田首相は「考えさせてほしい」と述べたという。
領土を実効支配する覚悟があるならこの程度は当然のことだろうが、中国を宗主国と仰ぐ民主党政府にはこれはあまりにも高いハードルだろう。民主党は、自民党もそうだったが、現状を維持して中国を刺激したくないというのが本音だろう。石原都知事にしてもその辺りは百も承知でこんな要求を突き付けているのだろうが、地方行政府の長である石原都知事、仮に実効支配を強めて武力衝突になったらどうするつもりだろう。地方自治体の首長には外交権も交戦権もないのだが、・・・。もう少し海空軍と陸上部隊の機動力を強化して相手に威圧を加えておけばいいのだろうが、主権と領土を守ると言うことは如何にも重いことだ。
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