離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。
現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を「海上における犯罪」に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられていた。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となっている。
施行までに対象の離島が告示される。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は除外される。
一方、参院本会議では韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言、中国人活動家による尖閣諸島上陸に抗議する決議を民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。
竹島の決議では「竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」と強調。大統領発言には「極めて非礼な発言で、容認できない」と撤回を要求した。尖閣の決議は活動家の行為を「極めて遺憾で、厳しく糾弾する」と批判。日本政府に対して「周辺海域での監視警戒に万全を期すべきだ」としている。
警察権を巡っては警察と海保の縄張り争いが長く続いていたのだろうが、ことここに至っては背に腹は替えられないということだろうか。遅きに失したの感があるが、それでも海保が離島での警察権を獲得したことは領土の保全という点からは一歩前進だろう。警察には海上機動力が欠けている。警察がオスプレイでも装備するなら話は別だろうが、現時点では離島の警察権は海保に譲るのが正論だろう。
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