外国人による沖縄県・尖閣諸島への上陸は1996年以降3回目。政府は、海上保安官が遠方離島の陸上で、捜査や逮捕権が行使できる海上保安庁法の改正案などを国会に提出。法案は今月に衆院を通過した。今後、参院で審議される。
海上保安庁によると、排他的経済水域（EEZ）が設定された96年以降、領有権を主張する中国や台湾の活動家らが2回にわたり、尖閣諸島に上陸した。
2004年3月の不法上陸では、入管難民法違反容疑で中国人活動家ら7人が逮捕され、強制送還された。海上保安庁は沖縄県警に出動を要請。警察官をヘリコプターで運んだが、現場到着まで約9時間半かかったという。
10年に起きた中国漁船衝突事件を受け、政府は、海上保安官の捜査権限を強化する海上保安庁法と領海等外国船舶航行法の改正案を今年2月、国会に提出した。
法案では、警察官がヘリなどで向かうのが困難な遠方離島で、海上保安官の捜査や逮捕権を認めている。領海内に停泊中の不審な外国船に対し、立ち入り検査を実施する前でも退去命令を出すことができる。
しかし、法案は審議途中のため、今回の不法上陸では、沖縄県警の警察官や海上保安官らが魚釣島へ事前に入り、警戒に当たっていた。
香港抗議船に突破されてしまった尖閣警備体制だが、こんなことをしていると多数の船舶が押し寄せてきたら手も足も出なくなる。武器の使用と言うことも考慮せざるを得ないだろうが、それもこの国では躊躇われるだろう。海保の警察権を早急に強化して対応するとともに島に警備隊を常駐させるなどの方法を検討すべきだろう。領土を守り抜くということは如何にも重いことだ。
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