みんなの党や国民の生活が第一など、野党７党の党首が３日午後会談を行い、内閣不信任案を共同で提出することで合意した。
みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に対して「消費増税法案の成立を阻止し、廃案とするための不信任案を共同で提出する」と語った。提出の時期については幹事長・書記長レベルで調整していくという。
内閣不信任案を提出するのは、みんなの党、国民の生活が第一のほか、社民、共産、新党日本、新党改革、新党きづなの７党。ただ、自民、公明が賛成し、民主党から１５人以上が賛成に回らなければ、法案は可決されない。
藤村修官房長官は３日午後の会見で、「（７党による不信任案提出について）合意されたということで、まだ提出されていない」としてコメントを控えた。
また消費増税法案に関して党首会談を行うかとの質問には「党首会談は必要なことがあった時にどちらかが呼び掛けて行われる。いま何か、会談の話があるわけではない」と答えた。
今、内閣不信任案を出すべきなのかどうか、ちょっとどうかと思う。増税を捉えたパフォーマンスなのだろうが、野田内閣自身はもたついていることや考えなしのところもあるが、経済財政についてはそれなりに王道を行っているのではないだろうか。増税が良いか悪いかは議論があるだろうが、財政難は公務員の給与などの削減だけではもうどうにもならないところに来ている。この国を立て直すには国民もそれなりに負担すべきだろう。やり繰り算段でどうにかなるならもうとっくにどうにかなっているだろうし、どうにもならないのは予算の付け替えで財政難は克服できると高らかに宣言した民主党の体たらくで証明されていると思うが、・・・。
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