野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。
記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。
藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は？」とたたみかけ、質問回数は７回に及んだ。
新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。
一方、森本敏防衛相は同日の記者会見で、尖閣への自衛隊出動について「海上保安庁や警察が対応できない場合、自衛隊が活動することは法的に確保されている」と強調した。
いくら中国でも尖閣諸島に何度も侵攻して盛大に武力紛争を引き起こすわけには行かないだろうからやるなら１回勝負となるだろう。そこに自衛隊が出てくれば今の日中の総合戦力では中国に分がないことは明白だろう。中国としては海保レベルで何とか島を占拠してあとは例によって強引な居座りでケリをつけたいのだろう。中国は日本が武力を行使する可能性は少ないと読んでいるのだろうか。
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