防衛省は１８日、海上自衛隊の掃海部隊を、今年９月に米軍がペルシャ湾で行う機雷除去の大規模な多国籍訓練に派遣する方針を固めた。原油輸送に重要なシーレーンの安全を守り、中東地域の船舶の航行の安全確保に貢献するのが目的だ。
米国防総省によると、訓練は９月１６～２７日の日程で、米国の同盟国など二十数か国が参加する。海自は、掃海母艦と掃海艦計２隻を送る予定。海自の掃海能力に対する国際社会の評価は高く、訓練でも、重要な役割を果たすものとみられる。
ただ、海自の公海上での掃海活動は、政府の憲法解釈が禁じる武力行使や集団的自衛権行使との関係で「遺棄機雷」に限られ、参加できる訓練も制約される。
ペルシャ湾では、イランが同湾の出入り口のホルムズ海峡の閉鎖も辞さない構えを見せており、その場合は、日本の原油輸入も直接打撃を受ける。今回の訓練参加は、日本の国益に直接かかわるこの地域の安全を日本が重視する姿勢を示す狙いがある。
国益と言うことを考えると何時までも神学的憲法論争にかかわっているべきではないのかもしれない。善悪を超えて汗と血を流さないと国益が確保できないというならそれもやむを得ないのかもしれない。原発エネルギーを絶たれた今日本が国力を維持していくには化石エネルギーに頼らざるを得ない。その化石エネルギーを絶たれれば国家の破たんにつながりかねない。それでも座して死を待つというならそれも見識だろうが、自由主義国家群の中で生き残りを図るというのも現実的な選択だろう。
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