中国の人民日報系の国際情報紙「環球時報」と、台湾の有力紙「中国時報」は１９日、中国と台湾が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関する共同世論調査の結果を発表し、尖閣諸島防衛のための「軍事手段の採用」を「支持する」が、中国は９０．８％、台湾は４１．２％に上った。軍事衝突が「ありえる」は、中国が５２．１％、台湾が４０％に上り、中台で懸念が高まっている。
中国は１４～１６日、台湾は１６～１７日に電話で調査し、それぞれ約１５００人から回答を得た。尖閣諸島への関心が「ある」は中国８０．８％、台湾４６．３％。「軍事手段の採用」に「反対」は中国が５．２％、台湾が３１．６％だった。
人民日報は１３日、「問題を制御できなくなる危険性も存在する」として、武力衝突など事態悪化の可能性を示唆している。一方、台湾総統府直属のシンクタンク、中央研究院欧米研究所の林正義研究員は１９日、「日中台は冷静になる必要がある」と呼び掛けた上で「台湾の馬英九政権は軍事手段による解決を望んでおらず、日台の漁業権の問題を先に処理することを考えている」と述べた。
馬総統は尖閣諸島の主権問題で「解決のために中国大陸と協力することはない」という立場を繰り返し述べている。
当然と言えば当然だが、中台ともに尖閣諸島での軍事力の行使について視野に入れていると良ことがよく分かる。ただし、やはり慎重論もあるようで各国が意地になって軍事力をつぎ込むと泥沼化する恐れがあるということも認識しているようだ。台湾は日本と徹底的に衝突しても意味がないだろうからやはり一番の問題は中国と言うことだろう。
しかし、中国にしても敢えて尖閣で日本と武力衝突を起こしても国益にそぐわないということは理解している部分もあるようだ。偶発的な武力衝突がエスカレートする事態が最も危険な状態を招くだろうが、日中台がどこまで理性を保ち続けられるだろうか。この辺りに最も政治力・外交力が発揮されるのだろうが、そうなると日本が最も不利になるだろう。
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