読売新聞社の全国世論調査で、政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を目指していることに「賛成」と答えた人は６５％を占め、「反対」は２０％だった。
「賛成」は、男性で７２％、女性で５９％に上った。支持政党別でみると民主支持層の６５％、自民支持層の７１％、無党派層の６６％に達している。
現状で尖閣諸島を国有化するというのは国民の血を流しても島を守り抜くという覚悟をするということだが、それを承知して国有化賛成と言っているのだろうか。政府は簡単に国有化などとのたまって中国が態度を硬化させると慌てふためいているようだが、重く辛い決断になるだろうなあ。
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