１０日の日経平均株価は、中国株の下落に先物に売りが出て、前日比３９円１５銭安の８８５７円７３銭と４日続落だった。ＥＵ（欧州連合）財務相理事会を控えて様子見ムードも強かったようで、薄商いで拾う動きは目立たず、先物への小口の売りに押されてジリ安商状となった。東証１部の出来高は１５億２４８０万株。売買代金は９３０４億円。騰落銘柄数は値上がり５５２銘柄、値下がり９６２銘柄、変わらず１６２銘柄。
１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、動意薄の展開が続いた後、欧州勢が参入する終盤になると売りが強まり、1ドル７９円台前半に下落した。午後５時現在、７９円２４～２６銭と前日比43銭のドル安・円高だった。午前の東京市場は、動きの鈍い状況で、７９円台半ばでもみ合いとなった。ユーロ圏財務相会合は目新しさに欠けたために市場のムードを改善する程の効果はなく欧州勢の動向を見極めたいとの姿勢が強まったようだ。その後は、「五・十日」の輸入企業によるドル買いに支えられて下げ渋ったが、６月の中国貿易統計で輸入が減少したことから内需の弱さが懸念され、ドルの上値は徐々に重くなった。
今日もトヨタ、三菱重工、コマツともにしっかりと値を下げて引けている。やはり米国と中国が日本経済の生命線を押さえているのだろうか。
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