政府が国有化の方針を固めた尖閣諸島をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張している。
国有化すれば、海洋権益の確保を狙う中国などが強く反発し、日本に揺さぶりをかけるのは必至とみられる。野田政権は、中国などとの摩擦激化のリスクを背負い込むことになり、これまで以上に難しい外交を迫られそうだ。
政府は尖閣諸島について、「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配している」としている。尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、「中国や台湾が文句を言う筋合いの問題ではない」（外務省幹部）との立場だ。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まることが期待される。
中国や台湾が領有権の主張を始めたのは、周辺海域に海底資源の存在が取りざたされた７０年代以降だ。
尖閣周辺海域では近年、中国の漁船操業や、漁業監視船の示威行動が常態化している。２０１０年９月には、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。中国政府は、船長が公務執行妨害容疑で逮捕されると猛反発し、外交交流の停止やレアアースの輸出停止などを打ち出して、けん制した。
相も変わらない場当たり政策だが、尖閣諸島を国有化するということは中国と武力衝突することを覚悟して言っているんだろうか。もしもそうなった場合戦って尖閣諸島を確保できる見通しがあるのか。選挙を控えて票稼ぎのために考えなしに口走ると後で痛い目を見ることになる。しっかりと後詰を考えてものを言った方が良い。戦えば当然のこと死傷者が出る。領土を確保するために血を流す、日本人はそうした非情な現実に耐えられるのだろうか。
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