自民党は6日の総務会で、他国への武力攻撃を実力で阻止できる集団的自衛権について、憲法改正によらずに一部行使を可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承した。同党は同法案を次期衆院選公約の柱に位置付けている。政権を奪還した後に提出するとしている。
集団的自衛権の行使について、かねて政府は「憲法9条が許容する必要最小限度の自衛権の範囲を超え、許されない」と解釈している。このため、党内には「行使に道を開くなら改憲が筋だ」との慎重論もあったが、石破茂前政調会長らが「改憲を待つ時間的余裕はない」と強く主張し、了承を取り付けた。
概要には、行使の具体的な内容は示していないが、米国に向けて弾道ミサイルが発射された場合に日本が迎撃するケースなどを想定している。
現在の日本の置かれた状況を考えれば集団自衛権の行使は急務と言えるだろう。日本一国で中露の圧力に対抗していくのは不可能だろう。そのためには日米に加えて豪・印、その他の国を加えた集団防衛体制を作る必要があるだろう。平和は尊いが時によっては力を使って守らなければならない時がある。単に平和、平和と唱えていても平和な世の中はやってこないこともあるのは人間の業かもしれない。
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