丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、７日明らかになった。発言は７日付の同紙（電子版）に掲載された。
日本の領土である尖閣諸島について、中国との間で領土問題が存在していると認めるかのような丹羽氏の発言には批判が出ている。藤村官房長官は７日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。玄葉外相は同日、丹羽氏を文書で注意した。
民主党の前原政調会長も同日の記者会見で「大使としての職権を越えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。
国家主権の問題と商取引とは基本的に視点が異なる。仲よくしてもらえばそれでいいというものではない。国家の基本である領土を守るにはそれなりの覚悟が必要だろう。仲良くしようがしまいがそれはそれで良いが、それはしっかりと胸に刻んでおくべきだろう。
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