２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。
政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。
延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。
沖ノ鳥島が島と言うことを国際的に認められたことは喜ばしいことだろう。しかし、中国などはこれに反発することは間違いない。海底資源を巡って東シナ海、西太平洋は決して穏やかではない。沖ノ鳥島が島と認められたことを手放しで喜んでばかりはいられないだろう。
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