2012年4月19日、米華字ニュースサイト・多維網は、石原慎太郎東京都知事の「尖閣買収発言」の影響を報じた。
16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90％以上が石原都知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている。
1975年以来、日本内閣府は中国への親近感を調査している。1980年には78．6％が親近感を持つと発表していたが、2011年には26．3％にまで低下している。尖閣問題、南京大虐殺、靖国神社、南シナ海など日中間の火種は多く、なにかのきっかけで両国の国民感情は悪化している。
政治家は日中友好の外交辞令を繰り返し、また実際に武力衝突に発展する可能性はゼロに等しいが、一方で国民感情レベルの冷戦は続いている。
石原都知事の尖閣諸島購入宣言は何となく国に向けたパフォーマンスのような気がしないでもないが、東京都が買っても国が買っても日中関係は一挙に緊張の度を増すだろう。尖閣争奪戦ならば日本にも勝算はあるだろうが、戦争をしても得られるものは少ないだろう。中国と言う国、もう少し大人の国になってくれると良いのだが、ある意味、武力と経済力を備えた分だけ北朝鮮よりも危ない国かも知れない。日本の平和もそろそろ終わる時が来るかもしれない。
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