訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１６日、ワシントンで講演し、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした。都議会の承認を得たうえで年内に購入手続きに入りたい考えという。尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、波紋を広げそうだ。
石原氏は、中国の領有権主張を批判したうえで都が購入する考えを表明。「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と主張した。
石原氏は記者会見で昨年暮れから交渉に入り地権者は売却に同意。双方の代理人となっている弁護士同士が契約条件などについて協議しているという。購入後の使い道については尖閣諸島を行政区域とする「沖縄県、同県石垣市と相談する」との意向を示した。購入予定価格については明らかにしなかった。
中国は最近、日本の尖閣諸島の実効支配を崩す意図を明確化している。中国共産党機関紙「人民日報」の取材に対し、海洋局幹部は先月１６日に日本領海に侵入した海洋調査船の活動目的について「日本の実効支配と有効管理で釣魚島（尖閣諸島の中国名）を窃取する企てを打破するためだ」と明言していた。
本来これは政府がやるべきことなんだろうが、中国に気後れしてもたもたしているうちに東京都知事が花火を上げてしまったようだ。なかなか勇ましい行動だが、功罪五分五分というところだろうか。中国に侵攻の口実を与えることにもなりかねないが、その時はどうするんだろう。東京都軍でも編成して中国と戦うのだろうか。東京と大阪が共和国でも作って戦うのも良いかもしれない。実際に購入するのかどうか不確定な部分があるようだが、要するに政府よ、もっとしっかりして自国の領土を守れということなのだろう。
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