北朝鮮が来月中旬の実施を予告した事実上の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる衛星打ち上げの問題で米国防総省のルボイ次官補代行（アジア太平洋安全保障問題担当）は28日、破片が日本本土、沖縄や韓国に落下し、被害者が出る可能性があると述べた。
米下院軍事委員会の公聴会で証言したもので、フィリピンやインドネシアへの落下も考えられるとし
た。次官補代行は、北朝鮮のミサイル発射は時には計画通り進まないとし技術水準に問題があるとの見方も示した。
北朝鮮は衛星発射時期を4月12日から同16日の間に設定している。
ルボイ次官補代行は、衛星発射は長距離ミサイルを実験し開発能力の拡大をもくろむ極めて挑発的な行動と批判。米朝が今年2月29日に長距離ミサイル発射の凍結などの見返りに米国が食糧支援を行う合意を発表した後に衛星打ち上げを宣言したことも問題視した。
次官補代行によると、米国は合意につながった計3回の交渉で衛星発射も合意の違反事項との明白な認識を北朝鮮側に伝えていた。衛星発射が強行された場合、米国は合意撤回を打ち出す見通しだが、ルボイ氏は米国支援の食糧がエリート層ではなく一般住民に確実に行き渡るとの保証を北朝鮮が与えていなかった事実も明らかにした。
在韓米軍のサーマン司令官も下院軍事委の公聴会向けに声明を発表し、衛星発射は米国などから譲歩を引き出す北朝鮮の恫喝（どうかつ）戦略の一環との見方を表明した。
国家権力とは、主権とは、国民を守るために行使すべきものだと思うが、使い方を誤ると過去の日本のように国民に辛酸をなめさせることにもなり兼ねない。軍部に支えられた政権である以上やむを得ないのだろうが、軍部第一、国家第二、第三の選択は明らかな誤りだろう。権力は時に非常になることも必要だが、基本的に国民に優しいものであるべきだろう。
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