政府は北朝鮮が「衛星」を打ち上げた場合に、政府から市町村の防災無線に警報・注意報を自動通知する「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を活用する検討に入った。緊急地震速報などで使われているが、国民保護の目的での活用は初めて。０９年４月の北朝鮮のロケット打ち上げで用いた「緊急情報ネットワーク（エムネット）」と２段階で、自治体との連携や住民避難に万全を期す方針だ。
Ｊアラートは内閣官房から人工衛星を経由し、市町村やＮＨＫなど指定公共機関に情報を通知する。衛星発射確認から１～２秒後には、自治体に情報を伝達できる。多くの自治体が防災無線などに連動させており、住民に避難を呼びかけるシステムを構築している。
政府は０９年の際もＪアラートの活用を検討したが、全国の整備率が１１・７％と低かったため見送った。行政専用回線で文書などを送るエムネットで対応したが、受け取りなどは手作業で、伝達まで数分かかった自治体もあった。その後、整備率は１１年１２月時点で９８％まで向上。ロケットが上空を通過する可能性がある沖縄県石垣市、与那国町、宮古島市なども整備を済ませた。
一方、田中直紀防衛相は２７日、自衛隊に対して迎撃ミサイルの展開に向けた準備命令を出し、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊の編成に着手する。
同部隊は、迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を持つ航空自衛隊高射部隊や、迎撃ミサイルを装備した海上自衛隊のイージス艦部隊などで構成。防衛省はＰＡＣ３を沖縄本島、宮古島、石垣島に展開し、イージス艦３隻を３島周辺や日本海に配置する方向。ＰＡＣ３は首都圏にも配備する考えだ。
瞬時に通報があっても天から降ってくるミサイルにどう対応すればいいのだろう。まあ、いきなり降ってくるよりはまだましと言うところだろうか。何となく言い訳がましい気もしないでもないが。ＭＤが確実に機能すると良いのだが、これもまた未知数の部分があるようだし、・・・。
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