北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことに関し、対処をめぐって田中直紀防衛相ら閣僚の発言がぶれた。なかなか方針を決断できない政府の姿が安全保障問題でも浮き彫りになった格好だ。
田中氏は１９日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。上空を通過する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などで迎撃する方針を表明した。しかし、その後は「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始。見かねた石井一委員長が玄葉光一郎外相に補足答弁を促した。
玄葉氏は「沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されない」との見方を表明。「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中氏を牽制（けんせい）した。ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊命令の検討に言及。政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となった。
別に右往左往することもない。我が国に危険が及ぶようであれば迎撃して破壊すればいい。そのための軍事力ではないのか。第一、知恵が足りないのだからあまり余計なことは考えずに、「危なければ破壊する。そのためにＳＭ３を装備したイージス艦やＰＡＣ３を必要な場所に配備する」。これでいいのではないか。
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