週末２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、欧米経済に対する先行き警戒感の緩和を受けて売りが加速し、一時１ドル８１円２２銭と、２０１１年７月上旬以来約７カ月半ぶりの安値まで下落した。午後５時現在は、８１円１６～２６銭と、前日比１円２１銭の円安・ドル高だったようだ。
円相場は朝方から軟調。政府・日銀の追加金融緩和を機に表面化した円売り基調が続き、さらに、米ミシガン大学が朝方発表した２月の消費者景況感指数の確報値は７５．３と暫定値の７２．５から大幅に上方修正された。前月の確報値（７５．０）も上回り、米景気の回復観測を後押しする内容となったため、ドル買い・円売りが加速したようだ。このほか1月の米新築住宅販売件数は前月比０．９％減少したものの、販売件数で市場予想を上回ったことから、ドル上昇傾向の大きな妨げにはならなかった。
円売りは対ユーロでも進行。ギリシャ債務問題をめぐっては不透明感が残るものの、市場には楽観的な見方が広がっていることから、ユーロ買いが支配的になっている。また、ギリシャ議会が民間投資家が保有する国債の債務減免手続きを定めた法案を可決したことも好感され、ユーロの上昇を支えた。このため、ユーロは対ドルで一時1ユーロ＝１．３４８６ドルと、昨年１２月上旬以来約２カ月半ぶりの高値まで上伸。対円でも１０９円２５銭と、１０月末以来４カ月ぶりの高値を付けた。同時刻現在は対ドルで１．３４４２～３４５２ドル、対円では同１０９円１７～２７銭で推移しているようだ。
ドル円相場は現在の日本経済の状況では９０円程度と言う見方があるようだが、当面は８５円程度まで円安が進むと輸出関連企業は一息つけるだろうが、原油などの値上がりに加えて円安になるとエネルギー経費が高騰するだろう。なかなかうまく行かないものだが、円安は総じて歓迎だろう。
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